本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　例えば、会社を経営して、今期はおかげさまで利益が1,000万円の利益が出たとします。
　前年度比でも多額の利益水準であるとしますと、納税額を減らしたくなるのが、経営者の考えです。

　　法人税等の税率が35％とすると、今年度の税額は次の通りとなります。
　　　1,000万円×35％＝350万円
　　
　　すると、節税策を駆使して、この税額を減らしたくなるのが、大多数の経営者の意向となります。
　一番恐れなくてはならないことは、ここで安易な節税に走ってしまうことです。
　　そうすると、決算期末までに何をするかというと、結果的に多額の資金流出を伴う節税を安易に
　思いつきます。

　　例えば、わかりやすく宜しくないものを述べていくと、高級外車を買い替えたり、保険会社の多額の
　生命保険に入ったり、接待交際費の名目で銀座や六本木などの高級クラブに飲みに行ったり、会社の
　応接セット等を買い替えたりなど…です。

　　上記のような安易な資金流出が伴う節税策を駆使して、利益を300万円まで減額したとします。
　それに伴う税額は、法人税等の税率を35％すると、税金の納税額は105万円となります。
　　そうすると、経営者は245万円の節税ができたと、得をした気持ちになりますが、実際は、会社に残る
　実際の資金額である税引後利益は、195万円しか残ってません。
　　結果的には、節税策をしなかった場合の650万円と比べて、455万円も会社に残る資金（キャッシュ）が
　少なくなってます。
　　　利益：　　1000万円→300万円
　　　税金：  　　350万円→105万円
  　　税引後利益：650万円→195万円

　☑大切なポイントは、多額の資金流出を伴う安易な節税は、実際に会社に残る資金（キャッシュ）
　　を減らしてしまう恐れがある、ということです。
　　現代のスピード時代に生きる会社にするためには、資金は少しでも多く会社に留保するのが得策で
　　あると、思わざるを得ません。まさかという事態が起こっても、会社にキャッシュが残っていれば、
　　余裕をもって、状況に対処できるからです。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

«前へ「仕入等の「買掛金の管理」の流れとは？」  ｜  「安全性分析の主な指標である「自己資本比率」とは？①」次へ»