料金案内

当事務所では、高品質で手厚い税務・会計サポートをお求めやすい「優良価格」でご提供しています。「きめ細やかなサポートを受けたいけれど、予算が限られている」という方に、ご満足いただける料金体系です。コストパフォーマンスの高さを重視される方のお力になれます。

1.税務顧問サービス(法人・個人)

当事務所の税務顧問サービスは、業態(法人・個人事業主)/年商/年間を通じた面談回数により、基本の税務顧問料金と決算報酬額が異なります。いずれにしても、リーズナブルな料金体系になっています。以下に掲載のない業態の料金は、お気軽にお問い合わせください。ご面談時に、詳しい料金体系についてご説明致します。

税務顧問料(法人・個人)

法人

年間売上高(年間面談回数) 税務顧問料(月額) 決算料 年間合計
1,000万円以下(3カ月に1回訪問:4回) 11,000円 90,000円 222,000円
2,000万円以下(3カ月に1回訪問:4回) 14,000円 100,000円 268,000円
3,000万円以下(3カ月に1回訪問:4回) 18,000円 120,000円 336,000円
5,000万円以下(2カ月に1回訪問:6回) 29,000円 150,000円 498,000円
1億円以下(2カ月に1回訪問:6回) 34,000円 180,000円 588,000円
5億円以下(毎月訪問:12回) 47,000円 240,000円 804,000円
10億円以下(毎月訪問:12回) 別途お見積り致します。

※上記の報酬額は、法人の報酬額です。個人事業主は、税務顧問料(月額)、決算料ともに一定額の割引を致します。お問い合わせ下さい。
※上記は(訪問)の場合の料金となります。お客様が当事務所へ来て頂ける(ご来所)場合には、税務顧問料(月額)より一定額を割引致します。お問い合わせ下さい(法人・個人)。
※上記の面談回数は、お客様に選択される事が多い面談数での年間報酬額です(法人・個人)。
※上記の面談回数は原則、法人(2回・4回・6回・12回)、個人(1回・3回・6回・12回)の中からお選びできます。面談回数により、報酬額も増減致します。
※他の会計事務所から乗り換えて頂いた方は、初年度のみ「税務顧問料(月額)」から、最大20%割引致します(法人・個人)。
※税務顧問料(月額)と決算料は、毎年、契約更新時に、前年度の売上高に基づき設定させて頂きます(法人・個人)。
※金額はすべて税抜金額です。

業務内容(法人)<※印については、条件あり>
  • 税理士との面談(面談回数は契約により異なる)
  • 税務・会計・経営相談
  • 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
  • 個別注記表
  • 法人税申告書、地方税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 電子申告(受信通知)
  • 源泉徴収税業務
  • 節税対策(決算予測)
  • 試算表、総勘定元帳 キャッシュフロー計算書 決算書すっきり診断
  • 中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト
  • 税務代理権限証書
    ※税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
  • 代表税理士への携帯電話・メール連絡、Chatwork等でのご相談
  • クラウド会計導入支援(無料)
  • 社労士の紹介及び連携
  • 税務署との折衝

創業支援限定プラン(法人・個人) ※開業・創業3年以内の経営者様へ(初年度のみ)

開業3年以内の個人事業主、法人成りも含めた創業3年以内の経営者は、初年度に限りまして、以下の特別料金と致します。

法人 初年度料金

年商 5,000万円以下対象
月額顧問料 8,000円~20,000円(法人)
決算料 50,000円~150,000円(法人)

※上記の報酬額は、法人の報酬額です。個人事業主は、税務顧問料(月額)、決算料ともに一定額の割引を致します。お問い合わせ下さい。
※上記は(ご来所)の場合の料金となります。(訪問)をお求めの方はご相談ください(法人・個人)。
※上記の年間の面談回数は原則、法人3回、個人2回となります。
※記帳代行料は月100仕訳まで無料です。100仕訳を超えた場合には、1仕訳につき100円追加となります(法人・個人)。
※年商が第1期目から5,000万円を超える方については、別途見積いたします(法人・個人)。
※毎月限定3社のみとなりますので、対象の方はお早めにお申し込み下さい(法人・個人)。
※金額はすべて税抜金額です。

業務内容(法人)<※印については、条件あり>
  • 税理士との面談
  • 税務・会計・経営相談
  • 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
  • 個別注記表
  • 法人税申告書、地方税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 電子申告(受信通知)
  • 源泉徴収税業務
  • 節税対策(決算予測)
  • 試算表、総勘定元帳
    ※キャッシュフロー計算書
    ※決算書すっきり診断
    ※中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト
  • 税務代理権限証書
    ※税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
  • 代表税理士への携帯電話・メール連絡、Chatwork等でのご相談
  • クラウド会計導入支援(無料)
  • 社労士の紹介及び連携
  • 税務署との折衝

美容院(美容業)の税務顧問料(法人・個人)

当事務所は開業以来、売上規模の大小問わず、美容院の顧問を数多く取り組んでおります。
当事務所の美容院(美容業)の税務顧問の主なメリットは以下です。

  • 開業準備からのお客様(個人経営のオーナー様)から、法人の美容院オーナー様まで、美容院ならば、個人・法人問わず、以下の特別料金で顧問を致します。
  • 記帳代行料は無料です。月々の税務顧問料に記帳代行料は含まれております。
  • 当事務所作成の「美容院専用ファイル」へ領収証、請求書、通帳コピー等を入れて、当事務所へ丸投げして頂ければ会計帳簿を作成致します。
  • 営業後の訪問も可能です。実際、当事務所の代表、堀越は美容業オーナー様とのご面談については、主に営業後(18:00以降)にお店へ打ち合わせに行くことが多いです。お店の始まる前の早朝でも可能です。
  • オーナー様と「対面での打合せ」を重視しておりますので、実際にお会いできる地域、訪問のエリアを限定しております。対象エリア外のオーナー様は、ご相談下さい。
  • [群馬県全域(太田市、伊勢崎市、桐生市、前橋市、高崎市など)、栃木県(足利市、佐野市、小山市、宇都宮市)、埼玉県北部(熊谷市、本庄市、深谷市など)]
  • 「美容業専用ファイル」へ領収証、請求書、通帳コピー等を入れて、当事務所へ丸投げして頂ければ会計帳簿を作成致します。
  • 当事務所の代表、堀越の携帯番号をお教えしますので、直接にご連絡が可能です。(メール、Chatwork、LINE、Facebook、Skype等でも連絡可能です。)
  • 美容業は、クラウド会計と相性が良い業種と言えます。さらに、キャッシュレス端末、POSレジ、クレジットカード等と連携することで業務効率化が図れます。

法人 税務顧問料

年間売上高(年間面談回数) 税務顧問料(月額) 決算料 年間合計
500万円以下(6カ月に1回訪問:2回) 8,800円 60,000円 165,600円
1,000万円以下(6カ月に1回訪問:2回) 12,000円 70,000円 214,000円
2,000万円以下(3カ月に1回訪問:4回) 16,800円 80,000円 281,600円
3,000万円以下(3カ月に1回訪問:4回) 18,000円 90,000円 306,000円
5,000万円以下(2カ月に1回訪問:6回) 26,000円 108,000円 420,000円
1億円以下(毎月訪問:12回) 別途お見積り致します。

※上記の報酬額は、法人の報酬額です。個人事業主は、税務顧問料(月額)、決算料ともに一定額の割引を致します。お問い合わせ下さい。
※上記は(訪問)の場合の料金となります。お客様が当事務所へ来て頂ける(ご来所)場合には、税務顧問料(月額)より一定額を割引致します。お問い合わせ下さい(法人・個人)。
※上記の面談回数は、お客様に選択される事が多い面談数での年間報酬額です(法人・個人)。
※上記の面談回数は原則、法人(2回・4回・6回・12回)、個人(1回・3回・6回・12回)の中からお選びできます。面談回数により、報酬額も増減致します。
※他の会計事務所から乗り換えて頂いた方は、初年度のみ「税務顧問料(月額)」から、最大20%割引致します(法人・個人)。
※税務顧問料(月額)と決算料は、毎年、契約更新時に、前年度の売上高に基づき設定させて頂きます(法人・個人)。
※2店舗目、3店舗目…と、多店舗展開については、店舗が増えていく毎に、税務顧問料を月額10,000円が加算されます。個人は月額8,000円が加算されます。
※金額はすべて税抜金額です。

業務内容(法人)<※印については、条件あり>
  • 税理士との面談(面談回数はご契約により異なる)
  • 税務・会計・経営相談
  • 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
  • 個別注記表
  • 法人税申告書、地方税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 電子申告(受信通知)
  • 源泉徴収税業務
  • 節税対策(決算予測)
  • 試算表、総勘定元帳
    ※キャッシュフロー計算書
    ※決算書すっきり診断
    ※中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト
  • 税務代理権限証書
    ※税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
  • 代表税理士への携帯電話・メール連絡、Chatwork等でのご相談
  • クラウド会計導入支援(無料)
  • 社労士の紹介及び連携
  • 税務署との折衝

その他報酬(法人・個人)

記帳代行料 月額2,000円~20,000円
消費税申告 10,000円~
年末調整サービス 基本料8,000円~+@1,000円~/1人
法定調書合計表 3,000円/1枚
支払調書等その他 別途お見積り
償却資産申告 5,000円~/1市町村
税務調査立会い 50,000円~/1日
修正申告 50,000円~/1期
各種税務届出 2,000円~/1通
(顧問契約ある方は、基本的に無料)
その他 別途お見積り

 

2.決算申告のみ(法人決算駆け込みプラン)

年間売上高 基本料金(税抜)
500万円以下 90,000円(毎月3社限定:80,000円)
1,000万円以下 120,000円(毎月3社限定:100,000円)
2,000万円以下 150,000円
3,000万円以下 180,000円
5,000万円以下 200,000円
1億円以下 250,000円
3億円以下 別途お見積り

※通帳コピー、領収証などの入力業務が必要な方は、記帳代行料が発生致します(その場合、総勘定元帳も作成致します)。
※消費税申告作成料は、別途料金(15,000円~)が発生致します。
※上記の「年間売上高」は当期の売上高を基準と致します。
※また、申告期限まで1カ月切ってからのご依頼になる場合、特急料金として20%~が加算されますので、お早めにご連絡お願い致します。
※金額はすべて税抜金額です。

業務内容
  • 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
  • 個別注記表
  • 法人税申告書、地方税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 電子申告(受信通知)
  • 税務代理権限証書

3.確定申告サービス(個人)―令和1年分(令和2年3月申告)

確定申告基本料金(個人)ー事業所得

年商 申告書作成 決算書・申告書作成 入力から全て
~500万円以下 35,000円 65,000円 90,000円
~800万円以下 40,000円 75,000円 100,000円
~1,100万円以下 45,000円 85,000円 110,000円
~1,500万円以下 50,000円 95,000円 120,000円
~2,000万円以下 60,000円 105,000円 130,000円
~3,000万円以下 70,000円 115,000円 140,000円
~5,000万円以下 別途お見積り
申告書の作成
総勘定元帳作成 ×
経理データの ×
経理データ入力 × ×

※白色申告の方は上記金額より5,000円割引致します。
※青色申告(農業所得)の方は、上記金額に5,000円加算させて頂きます。
※不動産貸付による所得がある方は、基本料金30,000円~となります。
※サラリーマンの確定申告の方は、基本料金10,000円~となります。
※記帳代行料は月100仕訳まで無料です。100仕訳を超えた場合には、1仕訳につき100円追加となります。
※消費税申告は別途料金(10,000円~)を請求致します。
※上記は、当事務所へお客様が来て頂く(ご来所)の料金です。(訪問)を希望の方はご相談下さい。
※上記には税理士との面談が2回含まれております。(決算前:1回、決算後:1回)
※申告書は原則として、電子申告にて税務署へ提出代行致します。
※電子申告「e-Taxの開始(変更等)届出書」を提出済みの方は、通知の控えをご提出下さい。未提出の方は提出代行致します。
※申告のための必要な書類が整っていない場合には受任できない場合もあります。
※申告期限が近付いている(3週間前~)場合、割増料金が加算(20%~50%)されます。お早めにお申込み下さい。 
※金額はすべて税抜金額です。

確定申告その他報酬(個人)

その他の所得

給与所得 1,000円
年金収入 1,000円
満期保険金 1,000円
株式の売買 特定口座のみ 口座数×5,000円
一般口座がある場合 売却回数×5,000円
不動産の売却 一般譲渡(通常) 50,000円
買替特例等複雑な案件 70,000円
その他 別途お見積り

 

所得控除・税額控除

医療費控除 領収証整理・集計済の場合 1,000円
領収証未整理・未集計の場合 3,000円(50枚まで)
<※領収証50枚超の場合は、1枚毎に100円加算>
住宅ローン控除 (1年目又は再開1年目)※1 6,000円
(2年目以降)※2 3,000円
その他 別途お見積り

 

※1 必要な書類

  • ・借入金の年末残高等証明書(原本)
  • ・源泉徴収票(会社員など給与所得者)
  • ・住民票の写し
    (※マイナンバーを記載した場合には、原則として住民票の写しの添付は不要)
  • ・建物・土地の登記事項証明書(原本)
  • ・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • ・その他必要な場合の書類

※2 必要な書類

  • ・借入金の年末残高等証明書(原本)

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