創業期限定 税務顧問サービス(創業プラン)

創業期の方へ

創業期の税務顧問は当事務所にお任せください

開業・起業直後から本業に集中し、上昇気流に乗っていただくために、経理・事務作業を我々が行い、会計帳簿作成の負担を軽減いたします。開業・起業後3年以内のお客様限定の特別プランです。

創業期限定プラン料金

開業・設立3年以内の創業期限定で以下の料金体系で税務顧問サービスを提供いたします。

法人の場合 10,000円~(税込)
個人の場合 9,000円~(税込)

創業期の対応事例

事例.1経営コンサルタント業 (法人)

売上
1,080万円(計画)
従業員
役員1名
記帳代行
希望

脱サラにて創業、創業支援限定プランにてご契約いただきました。
当事務所にて法人設立届等を作成し、所轄の税務署、県税事務所、市町村役場へ提出いたしました。

顧問料 決算料 記帳代行 ※設立届等作成 年間報酬(税込)
10,000円/月 60,000円 0円/月 0円 180,000円

事例.2介護事業 (法人)

売上
1,200万円(計画)
従業員
役員1名、社員1名、パート1名
記帳代行
希望

訪問介護事業の法人を設立後、創業支援限定プランにてご契約いただきました。
従業員の年末調整手続についても、当事務所が代行いたしました。

顧問料 決算料 記帳代行 オプション 年間報酬(税込)
10,000円/月 60,000円 0円/月 年末調整(2名)
13,400円
法定調書
(支払調書1枚)
5,000円
198,400円

事例.3美容業 (個人)

売上
960万円(計画)
従業員
オーナー1名
記帳代行
希望

お勤めの美容院を退職後、独立開業をし、創業支援限定プランにてご契約いただきました。
当事務所にて、青色申告の承認申請書の作成も含め、開業届等を作成させていただき、所轄税務署へ提出いたしました。

顧問料 決算料 記帳代行 ※開業届等作成 年間報酬(税込)
9,000円/月 45,000円 0円/月 0円 153,000円

創業期プラン内容

業務内容(法人)<※印については、条件あり>
  • 税理士との面談
  • 税務・会計・経営相談
  • 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
  • 個別注記表
  • 法人税申告書、地方税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 電子申告(受信通知)
  • 源泉徴収税業務
  • 節税対策(決算予測)
  • 代表税理士への携帯電話・メール連絡、Chatwork等でのご相談
  • クラウド会計導入支援(無料)
  • 社労士の紹介及び連携
  • 税務署との折衝
  • 試算表、総勘定元帳
    ※キャッシュフロー計算書
    ※決算書すっきり診断
    ※中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト
  • 税務代理権限証書
    ※税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面

こんな対応もできます

開業時の届け出書類を無料で対応

開業直後に所轄税務署、県税事務所、市町村役場に提出する書類の作成を無料で行います。書類の提出期限は決まっているため、なかなかそこまで手が回らない、とご不安な方はお気軽にご相談ください。

チャットツールの利用

当事務所ではお客様とのコミュニケーションを重視しております。メールや電話と合わせて、よりお気軽にご連絡いただけるチャットツールも導入しております。

これから創業される方へ

これから創業される方向けに以下の3つのサービスもご用意しております。顧問契約と合わせてご利用いただくことで更にお得になります。

1.創業融資サービス

当事務所では、日本政策金融公庫における代表的な創業融資制度である「新創業融資制度」と、当事務所が中小企業に認定された経営革新等支援機関だからこそ実行できる「中小企業経営力強化資金」の創業融資支援を行います。

1-1.新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、「無担保・無保証人」で利用できる制度です。

融資額 1,500万円以内
返済期間 設備資金10年以内
<うち据置期間6カ月以内>
運転資金5年以内 (特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間6カ月以内>
利率 基準利率 1.16~2.85%(2019年11月現在)
担保・保証人 無担保・無保証人

 

1-2.中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金とは、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う方を対象に、「無担保・無保障人」で利用できる制度です。
※認定支援機関のコメントと捺印が必要な事業計画書が必要です。

融資額 2,000万円以内
返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
利率 基準利率 2.26~2.34%(2019年11月現在)

料金(金額はすべて税抜金額です。)

通常料金(顧問契約がない方)
新創業融資制度および中小企業経営力強化資金 着手金30,000円+成果報酬5%
  • 完全成功報酬型です。
  • 融資が成功した場合の最低報酬額は150,000円となります。
顧問契約があるお客様の場合
新創業融資制度(日本政策金融公庫) 着手金無料+成果報酬2%
中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫) 着手金無料+成果報酬3%
  • 完全成功報酬型です。
  • 「新創業融資制度」は、融資が成功した場合の最低報酬額は60,000円となります。
  • 「中小企業経営力強化資金」は、融資が成功した場合の最低報酬額は90,000円となります。

当事務所の創業融資支援の8つのメリット

  • 創業融資を申請する際、面談のポイントを押さえた面談対策をします。
  • ポイントを押さえた事業計画書≒創業計画書の作成支援で審査通過率を高めていきます。
  • 当事務所は認定支援機関であるので、中小企業経営力強化資金を利用すれば、通常の制度より0.5%程利率が低くなります。
  • 当事務所の融資支援は、完全成果報酬であるので、リスクがありません。
  • 融資の申し込みから実際にお金が出るまでの期間が2~3週間とスピーディに実行します。
  • 日本政策金融公庫で創業融資を受けて、返済も正常に行う事で、信用力が高まり、他の金融機関の融資も受けやすくなります。
  • 創業期に活用しやすい補助金(群馬県起業支援金、ものづくり補助金、小規模事業持続化補助金、IT補助金など)もご相談下さい。
  • 創業期に活用しやすい助成金(キャリアアップ助成金など)もご相談下さい。

2.クラウド会計導入支援サービス

インターネット環境さえあればいつでもどこでも会計業務を行える会計システムの導入支援を行っております。

クラウド会計導入支援サービス内容

業務内容

対象クラウド:ミロクかんたんクラウド、freee、MFクラウド

  • ビジネス用クレジットカード等の使用で、キャッシュレス化を図る談
  • アカウントの登録
  • インターネットバンキングとの連携
  • 勘定科目や開始残高の設定
  • 基本的な操作方法のレクチャー

クラウド会計導入支援サービス料金

クラウド会計導入支援料金 無料(顧問契約がある方)

※顧問契約がない方は、30,000円頂きます。

3.会社設立支援サービス

当事務所の会社設立支援は、税理士、不動産書士、社会保険労務士の専門家の連携で実行し、法務局や公証役場への提出も請け負うので手間を取らせません。

3-1.株式会社設立支援サービス

料金(金額はすべて税抜金額です。)
株式会社設立手数料 62,000円
株式会社設立手数料 9,800円(当事務所との顧問契約を結ばれた方)

株式会社設立の、当事務所への手数料は、通常、62,000円が必要となります(当事務所との顧問契約がない場合)。
しかしながら、もし、当事務所と顧問契約を頂けますならば、手数料の一部を負担させて頂きます。以下、特別に9,800円の手数料で設立支援を行います。

顧問契約がない場合 顧問契約を頂ける場合
定款印紙代(電子定款) 0円 0円
定款認証代 50,000円 50,000円
謄本交付 手数料 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
司法書士手数料 38,000円 38,000円
当事務所手数料 62,000円 9,800円
相談・アドバイス料 0円 0円
合計 302,000円 249,800円

3-2.合同会社設立支援サービス

合同会社(LLC)の設立支援も承っております。
合同会社は株式会社に比べると信用性は低いですが、設立コストが抑えられ、手続きがより簡単に済みます。さらに、株式会社とは違って、監査役などの機関を持つ必要がなく、意思決定も滞りなく行われる仕組みが取られております。利益の分配も自由に考えることができる点でもメリットがあります。このように、合同会社設立のニーズは年々高まっております。合同会社設立をお考えの方は、ご相談下さい。

「会社設立」を当事務所にご依頼頂ける8つのメリット

  • 専門家(司法書士)と連携して行いますので、高品質で安心・確実な設立が期待できます。
  • 公証役場や法務局への提出なども請け負いますので、手間が要りません。
  • 定款作成は、電子定款に行いますので、紙の定款で必要な収入印紙代(4万円)が要りません。コストが抑えられます。
  • 法人の印鑑3本セット(代表+銀行+角印)をスピーディに、お得価格(1セット5,600円~)で手配することができます。
  • 当事務所の手数料に+5,000円で、設立後に税務署・県税事務所・市役所に提出が必要な「法人設立届出の一式」(価格20,000円)を、無料で作成し提出致します。
  • 設立後、経営に必要な、バックオフィスツール、事業用のクレジットカード、決済システム、POSレジなどもご紹介できます。
  • 設立後、社会保険の手続き等、必要であれば、社会保険労務士の先生をご紹介いたします。
  • 設立後、当事務所の顧問契約を頂けますならば、「創業限定プラン」にて、税務顧問を致しますので、コストが抑えられます。

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