開業支援(会社設立・創業融資)

会社設立・創業融資を検討している方へ

これから起業しようとする方や、既に個人事業を始めていて事業が成長している方にとって、会社設立による節税方法はよく知られている所ですが、やはり安易に会社設立をすることは、経営を圧迫し、ひいては倒産のリスクもあります。

ですから、事業規模や事業形態に応じたシミュレーションによる判断が必要です。「法人化するべきか否か相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。

また、「法人化に伴って、創業融資を受けたい」方が、資金調達をする方法としては、日本政策金融公庫(旧国金)の創業融資制度か、自治体の制度融資を活用するケースが多いです。当事務所では、日本政策金融公庫の創業融資制度を使い、日本政策金融公庫の担当者と折衝することで、お客様が1人で審査を受けるよりもスムーズに融資実行できるよう支援していきますので、お気軽にご相談下さい。

会社設立支援

当事務所の会社設立支援は、税理士、不動産書士、社会保険労務士の専門家の連携で実行し、法務局や公証役場への提出も請け負うので手間を取らせません。

株式会社設立支援

料金(金額はすべて税抜金額です。)

株式会社設立手数料 62,000円
株式会社設立手数料 9,800円(当事務所との顧問契約を結ばれた方)

株式会社設立の、当事務所への手数料は、通常、62,000円が必要となります(当事務所との顧問契約がない場合)。
しかしながら、もし、当事務所と顧問契約を頂けますならば、手数料の一部を負担させて頂きます。以下、特別に9,800円の手数料で設立支援を行います。

顧問契約がない場合 顧問契約を頂ける場合
定款印紙代(電子定款) 0円 0円
定款認証代 50,000円 50,000円
謄本交付 手数料 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
司法書士手数料 38,000円 38,000円
当事務所手数料 62,000円 9,800円
相談・アドバイス料 0円 0円
合計 302,000円 249,800円

合同会社設立支援

合同会社(LLC)の設立支援も承っております。
合同会社は株式会社に比べると信用性は低いですが、設立コストが抑えられ、手続きがより簡単に済みます。さらに、株式会社とは違って、監査役などの機関を持つ必要がなく、意思決定も滞りなく行われる仕組みが取られております。利益の分配も自由に考えることができる点でもメリットがあります。このように、合同会社設立のニーズは年々高まっております。合同会社設立をお考えの方は、ご相談下さい。

「会社設立」を当事務所にご依頼頂ける8つのメリット

  • 専門家(司法書士)と連携して行いますので、高品質で安心・確実な設立が期待できます。
  • 公証役場や法務局への提出なども請け負いますので、手間が要りません。
  • 定款作成は、電子定款に行いますので、紙の定款で必要な収入印紙代(4万円)が要りません。コストが抑えられます。
  • 法人の印鑑3本セット(代表+銀行+角印)をスピーディに、お得価格(1セット5,600円~)で手配することができます。
  • 当事務所の手数料に+5,000円で、設立後に税務署・県税事務所・市役所に提出が必要な「法人設立届出の一式」(価格20,000円)を、無料で作成し提出致します。
  • 設立後、経営に必要な、バックオフィスツール、事業用のクレジットカード、決済システム、POSレジなどもご紹介できます。
  • 設立後、社会保険の手続き等、必要であれば、社会保険労務士の先生をご紹介いたします。
  • 設立後、当事務所の顧問契約を頂けますならば、「創業限定プラン」にて、税務顧問を致しますので、コストが抑えられます。

創業融資

当事務所では、日本政策金融公庫における代表的な創業融資制度である「新創業融資制度」と、当事務所が中小企業に認定された経営革新等支援機関だからこそ実行できる「中小企業経営力強化資金」の創業融資支援を行います。

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、「無担保・無保証人」で利用できる制度です。

融資額 1,500万円以内
返済期間 設備資金10年以内
<うち据置期間6カ月以内>
運転資金5年以内 (特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間6カ月以内>
利率 基準利率 1.16~2.85%(2019年11月現在)
担保・保証人 無担保・無保証人

 

中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金とは、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う方を対象に、「無担保・無保障人」で利用できる制度です。
※認定支援機関のコメントと捺印が必要な事業計画書が必要です。

融資額 2,000万円以内
返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
利率 基準利率 2.26~2.34%(2019年11月現在)

料金(金額はすべて税抜金額です。)

創業融資支援費用

通常料金(顧問契約がない方)
新創業融資制度および中小企業経営力強化資金 着手金30,000円+成果報酬5%
  • 完全成功報酬型です。
  • 融資が成功した場合の最低報酬額は150,000円となります。
顧問契約があるお客様の場合
新創業融資制度(日本政策金融公庫) 着手金無料+成果報酬2%
中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫) 着手金無料+成果報酬3%
  • 完全成功報酬型です。
  • 「新創業融資制度」は、融資が成功した場合の最低報酬額は60,000円となります。
  • 「中小企業経営力強化資金」は、融資が成功した場合の最低報酬額は90,000円となります。

当事務所の創業融資支援の8つのメリット

  • 創業融資を申請する際、面談のポイントを押さえた面談対策をします。
  • ポイントを押さえた事業計画書≒創業計画書の作成支援で審査通過率を高めていきます。
  • 当事務所は認定支援機関であるので、中小企業経営力強化資金を利用すれば、通常の制度より0.5%程利率が低くなります。
  • 当事務所の融資支援は、完全成果報酬であるので、リスクがありません。
  • 融資の申し込みから実際にお金が出るまでの期間が2~3週間とスピーディに実行します。
  • 日本政策金融公庫で創業融資を受けて、返済も正常に行う事で、信用力が高まり、他の金融機関の融資も受けやすくなります。
  • 創業期に活用しやすい補助金(群馬県起業支援金、ものづくり補助金、小規模事業持続化補助金、IT補助金など)もご相談下さい。
  • 創業期に活用しやすい助成金(キャリアアップ助成金など)もご相談下さい。

「創業支援限定プラン」開業・創業3年以内の経営者様へ

会社設立後も、税務会計顧問として御社の成長のために支援を致します。
複雑で理解するのが難しい会計や・税務の事をわかりやすくご説明致します。
会社設立後の疑問や不安を一つ一つ解決しながら、事業を早期に軌道に乗せ、利益を出し黒字化できるようにご支援致します。
各種クラウド会計にも対応致します、あるいは、領収証の丸投げもOKです!
開業・会社設立後3年以内の経営者様限定の税務顧問サービスとなります。
初年度は記帳代行料が基本的に無料ですので、コストも抑えられます。

「創業支援限定プランの料金」を詳しく見る

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