「家賃支援給付金」とは？
　　新型コロナウィルス感染症による、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
　地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

   １）制度の概要
    ・6ヶ月間、家賃の2/3を国が負担してくれます。
　・最大額：個人300万円、法人600万円。
　・家賃10万円であれば、10万×2/3×6ヶ月＝約40万円の給付を受けられることになります。

　２）支給対象事業者　
　・資本金10億円未満かつ従業員2,000人以下の法人、個人事業者で、次の要件を満たす者。
　　2019年12月31日以前より収入があり、事業を継続する意思がある　
　　2020年5月から2020年12月までの間でコロナの影響により、いずれか1ヶ月の売上が
　　前年同月と比較して50％以上減っている
　　連続する3ヶ月の売上が前年の同じ起案より30％以上減っている
　・他人から物件を借りている（親族からの借入はＮＧ）
　・家賃の他、レンタル倉庫や駐車場も可能
　・転貸している社宅などはＮＧ

   ３）申請に必要な添付資料
　・誓約書（https://abfll.biz/brd/archives/ryofdt.html）
　・（法人）直前の確定申告書別表一
　・（法人）法人事業概況説明書
　・（個人）2019年確定申告書第一表
　・（個人）所得税青色決算書（月別売上の記入がある部分）
　・（個人）本人確認書類（免許、マイナンバーカード等）
　・受信通知（電子申告の場合）
　・申請対象となる、売上が減った月・期間の売上台帳等
　・賃貸借契約書
　・直前3ヶ月間の賃料支払いが分かる書類（通帳のコピー、なければ領収書をもらう）
　・給付金の振込先がわかる口座情報

   ■家賃支援給付金　申請受付
　　https://abfll.biz/brd/archives/xyalvj.html　　　　　　　　　

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