「新型コロナウィルス感染症」の影響により、納税が難しい方へ　
　「新型コロナウィルス感染症」の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、
税務署に申請することにより納税が猶予されます。

　１）現行の猶予の要件
　・一時の納税により、事業の継続・生活維持が困難な恐れがある。
　・納税について誠実な意思があると認められる。
　・納期限から6か月以内に申請書が提出されている。
　・猶予を受けようとする国税以外に滞納がない。
　※1　担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
　※2　既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合であっても、税務署長の職権で猶予を検討します。

　２）現行の猶予の効果
　・原則として１年間納税が猶予されます（資力により分割納付）。
　・猶予中は延滞税が軽減されます（通常 年8.9％→軽減後 年1.6％ ※3）。
　　※3　令和2年中における延滞税の利率

　３）特例猶予の創設　
　・収入が大幅に減少（20％以上）している方に向けて、更に有利な特例が創設されました。

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