農業法人化をご検討されている農家の方へ

当事務所では、日本政策金融公庫の「農業経営アドバイザー」が在籍しております。
農業法人の設立から、設立後の農業簿記の記帳、会計・税務顧問、税務申告などの支援まで対応しております。
個人農家の方の農業簿記の記帳、会計・税務顧問、税務申告の支援も対応しております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

※上記の報酬額は、農業法人の方の報酬額です。
個人農家の方は、税務顧問料（月額）、決算料ともに一定額の割引を致します。お問い合わせ下さい。
※上記は（訪問）の場合の料金となります。お客様が当事務所へ来て頂ける（ご来所）場合には、税務顧問料（月額）より一定額を割引致します。お問い合わせ下さい。
※上記の面談回数は、選択される事が多い面談数での年間報酬額です。
※上記の面談回数は、基本的には（2回、4回、6回、12回）の中からお選びできます。
面談回数により、報酬額も増減致します。お問い合わせ下さい。
※他の会計事務所から乗り換えて頂いた方は、初年度のみ「税務顧問料（月額）」から、最大20％割引致します（法人・個人）。
※税務顧問料（月額）と決算料は、毎年、契約時に、前年度の売上高に基づき設定させて頂きます。
※税務顧問料（月額）と決算料は、年間売上高の増減により、報酬額も増減致します。お問い合わせ下さい。
※金額はすべて税抜金額です。

農業法人

農業法人とは、法人の形態で農業を営む事業体の総称です。
農業法人の形態は、「会社法人」と「農事組合法人」の２種類に分けられます。
会社法人は、一般の会社と同様に、株式会社（株式譲渡制限会社に限る）、有限会社（新設は不可）、合資会社、合名会社の形態がとられます。
農業組合法人は、農業生産を協業で行うための法人で、組合員は原則として自らの農業を営み、または、農業に従事する個人に限られます。
協同利用施設等の設置を行う１号法人と、農業を営む２号法人に分けられます。

また、「会社法人」と「農業組合法人」の区分とは別に、農業のために農地を取得できるか否かによって「農地所有適格法人」と「一般農業法人」に区分されます。

農地所有適格法人とは？

農地所有適格法人とは、法人形態要件、事業用件、議決権要件、業務執行役員要件のすべてを満たす法人を言います。
農地所有適格法人は、農地の所有権を取得できることや、税制上の特例措置があります。

主な税制上の特例措置

農業経営改善計画

農業経営基盤強化促進法第12条により、「農業経営計画改善計画」を作成して市町村町の認定を受けると、認定農業者になることができます。
「農業経営改善計画」には主に以下の事を記載します。

認定農業者等に対する主なメリットである、特別な支援措置

認定農業者になり、青色申告をすることで、農業者年金の特例付加年金の保険料については、国庫補助が受けられます。
また、農業経営基盤強化準備金を積み立てて必要経費に算入することができます（対象交付金等の範囲内で）。
農業経営基盤強化準備金の積み立ては、農業経営改善計画「生産方式の合理化に関する目標」に掲げられている機械・施設の取得のためなど、農業経営改善計画などに従い実施することになります。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

農業政策を遂行していく有効な手段の一つとして、資金調達があります。
認定農業者が対象となる主な資金に、農業近代化資金もありますが、より資金規模が大きい資金となると、設備資金を始め、経営改善に必要な長期資金である「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」が挙げられます。
スーパーＬ資金は、日本政策金融公庫が融資する仕組みで構成されており、その主な特徴は以下の通りです。

スーパーＬ資金を借入するために

融資期間から融資に応じる旨の通知を受けると、まず借入申込書等を作成・提出します。
申込みに必要な書類の中には、最近3か年の決算書類（貸借対照表・同付属明細書・損益計算書）、又は青色申告書（簡易の貸借対照表を含む。）の写しがありますので、正確に作成されてなければなりませんので、是非とも当事務所へご相談ください。

「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」調達の支援料金