本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　年末調整を実施するにあたり、まずは、必ず各人から「配偶者特別控除申告書」が提出されているのかを
　確認する必要があります。
　「配偶者特別控除申告書」は「保険料控除申告書」と兼用の様式となっております。
　　また、平成30年以後には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の
　2種類の様式となります。

　　配偶者特別控除とは、所得者が生計を一にする配偶者（合計所得金額が76万円未満の人に限ります）で、
　控除対象配偶者に該当しない人を有する場合、その所得者本人の所得金額の合計額が38万円を限度として控除
　するものです。
　　しかしながら、その給与所得者のその年分の合計所得金額が1,000万円を越える場合及びその給与所得者の　
　配偶者自身が所得者としてこの控除の適用を受けている場合は、配偶者特別控除を受けることができません。
　
　☑大切なポイントは、配偶者特別控除は、各人から提出された「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に
　　基づいて実施されますので、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の用紙を前もって各人に配布・記入
　　して頂く必要がある、という事です。

　本日も誠にありがとうございます。堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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