会社設立後の「届出書類」とは?

2017年06月23日

  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

  会社の設立をした場合には、各官庁へ届出を行います。
  届出は、「税務に関するもの」「労務に関するもの」の2つがあります。
  以下、税務に関する主な届出書類です。

 ☒税務署                (提出期限)
  ①法人設立届出書………………………会社設立の日から2カ月以内<必須>
  ②法人青色申告の承認申請書…………会社設立後3カ月を経過した日
  ③棚卸資産の評価方法の届出書………確定申告の提出期限
  ④減価償却資産の償却方法の届出書…確定申告の提出期限
  ⑤給与支払事務所等の開設届出書……支払事務所開設の日から1カ月以内
  ⑥源泉所得税の納期の特例の承認
        に関する申請書…………特例を受けようとする月の前月末まで
  ⑦消費税課税事業者選択届出書………設立第1期の終了日まで
  ⑧消費税簡易課税制度選択届出書……設立第1期の終了日まで

 ☒都道府県事務所
  ①法人設立報告書………………………事業開始の日から15日以内<必須>

 ☒市町村役場
  ①法人等の設立申告書…………………市町村において定める期間内<必須>

 ☑大切なポイントは、税務に関する届出には、提出が必須のものもあれば、
  一定の条件を満たした場合に必須となるもの、任意で構わないものが存在する、
  という事で、注意が必要です。

 本日も誠にありがとうございます。 堀越まこと経営会計事務所 堀越 誠

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