本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　お店を経営していると、個人事業主が納付しなければならない税金は多々発生します。
　　例えば、従業員を雇っている場合には、給与を支払う際に源泉徴収して預かった税金を
　毎月（源泉所得税の納期の特例を受けている場合は半年に1度）納付しなければなりません。

　　しかし、税額の計算が面倒で放っておいたり、後回しにしていて、この源泉所得税の納付が
　一日でも納期限を過ぎてしまうと、不納付加算税という罰則的税金が追加で発生してしまいます。
　　納期限が過ぎてしまうと、遅延日数にかかわらず、納付しなかった金額の一定率の税金がペナルティ
　として課せられてしまう訳です。。

　　不納付加算税は、国や税務署からの指摘により納付を行う場合は、納付しなかった金額の10％
　の追徴金が課せられます。
　　しかし、遅れても気づいて自ら自主的に納付した場合には、納付しなかった金額の5％の追徴金が
　課せられます。本来の10％から5％に実質減額して頂けたことになります。

　　源泉所得税に係る不納付加算税は、以下のような場合には免除されます（ただし、延滞税は課せられる
　場合もあります）。

　「免除規定」
　①不納付加算税の金が5,000円未満の場合には免除（不徴収）されます。
　②過去直前の1年間に納付が遅れたことがなく（偶発的な納付遅延）、かつ法定納付期限の翌日から
　　1ヶ月以内に納付された場合には免除されます。
　③新たに源泉徴収義務者となった者の初回の納付にかかるもの（初回の納付遅延）で、かつ法定納付期限の　
　　翌日から1ヶ月以内に納付された場合には免除されます。

　☑大切なポイントは、納期の特例を受けている場合は、半年分の源泉所得税をまとめて納付することに
　　なるので、不納付加算税も金額が多額になる恐れがあるので、注意が必要であるという事です。
　　また、不納付加算税は、実質「罰金」と同様であるため、必要経費としては認められません。
　　帳簿上は「事業主貸」の勘定科目で処理することとなります。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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