本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　事業に関連した本や雑誌等を購入した場合には、一般的には「新聞図書費」勘定で
　処理します。

　　しかしながら、購入目的や実態により、以下の勘定科目を選択して処理します。
　◦取引先との付き合い等の目的で書籍を購入した場合…「接待交際費」
　◦従業員に対する福利厚生の目的で書籍を購入した場合…「福利厚生費」
　◦年間を通して書籍を購入することが少ない、購入しても金額的に極少額の場合…「雑費」

　　最近では、事業に関連した本や雑誌等を、Amazonのkindleや、楽天のkoboなどの
　電子書籍という媒体でダウンロードして購入する形態が増えております。
　　この場合は、たとえ印刷媒体のものでなくても、書籍であることは変わらないので、
　同じく「新聞図書費」勘定で処理することになります。購入時に必要経費として計上します。

　　雑誌のdマガジンや等の雑誌の読み放題サービスなども、「新聞図書費」として処理します。
　　事業に関連する雑誌を大量に購入する事業者は、書店で紙の雑誌を購入するよりも、月額の定額払いで
　雑誌読み放題の購入をした方が、コスト面ではお得になるでしょう。

　　有料のメールマガジンの購読料も、事業に関連する情報媒体であるならば、その購入費用も必要経費として
　計上できます。「新聞図書費」の勘定科目で処理します。

　　まとめると、「新聞図書費」勘定で処理される内容は、以下のようなものがあります。
　・新聞購読料　         　・本、雑誌、実務書、専門書、漫画　・電子書籍（kindle、koboなど）　
　・有料メルマガ購読料　・有料サイト会員費　　　　　　　　・情報サイト有料会員費　　　　　　　
　・統計資料代　　　　　・地図代　　　　　　　　　　　　　・レンタル資料DVD/CD代
　・図書カード　　　　　・ビジネス情報サービス（mp3ファイル、pdfファイルなど）
　・クリッピング（記事）サービス利用料

　☑大切なポイントは、その電子書籍や雑誌等が、ご自身の事業と関連しているのか？という点を明確に判断
　　して購入する。
　　事業に関連するものであるならば、電子書籍（漫画も含む）や雑誌等は、基本的に「新聞図書費」として
　　処理できます、という事です。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠
　

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