本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　減価償却資産を「事業の用に供した日」とは、固定資産をいつでも本来の供することができる状態に
　いたって、事業の用途として使用を開始する日のことを言います。
　　
　　例えば、機械装置等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、
　その機械を据え付け、検収目的の試運転を完了し、本格的に機械装置を稼働させて、製品等の生産を開始した
　日が事業の用に供した日となります。
　　なお、「事業の用に供した日」とは、資産を物理的に使用し始めた日のみを言うのではありません。
　　例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居の募集を始めて
　いれば、事業の用に供したものと言えます。

　　ですから、固定資産を「取得（購入）した日」とは異なりますので、減価償却の計算においては、固定資産　
　の購入日ではなく、固定資産の「事業の用に供した日」を起点にして、減価償却の計算をしていくことになり
　ます。

　☑大切なポイントは、税法では、「事業の用に供した日」から減価償却を行うことができるとしており、
　「取得（購入）した日」ではない、という事です。

　本日も誠にありがとうございます。堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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