本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　本年度の主な改正のポイントとしては、「セルフメディケーション税制」（特例）の創設が挙げられます。

　　これは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行っている納税者が、
　平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の
　親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、その購入代金が年間12,000円を超えた場合に、
　12,000円を超えた部分の金額（上限金額：88,000円）について、所得控除（医療費控除）を受けることが
　できる、と言うものです。

　　特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで
　購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費のことを言います。
　　この特例の対象製品には、識別マークや印刷やシールで明記されていますので、それを基に判断できます。

　☑大切なポイントは、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除制度と同時に
　　利用することはできません。ですから、1年間で使用した医療費の中の、セルフメディケーション税制対象
　　製品（スイッチOTC薬品）の購入金額がいくらなのかによって、どちらで申告する方が有利になるのか？を
　　しっかり選択・判断する必要があります。
　　そして、所得金額200万円を超える納税者の方の場合には、1年間に支払った医療費の総額が188,000円を
　　超える場合には、従来の医療費控除制度を選択した方が有利となる、という事です。

　本日も誠にありがとうございます。堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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