2017年06月23日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。
会社の設立をした場合には、各官庁へ届出を行います。
届出は、「税務に関するもの」「労務に関するもの」の2つがあります。
以下、税務に関する主な届出書類です。
☒税務署 (提出期限)
①法人設立届出書………………………会社設立の日から2カ月以内<必須>
②法人青色申告の承認申請書…………会社設立後3カ月を経過した日
③棚卸資産の評価方法の届出書………確定申告の提出期限
④減価償却資産の償却方法の届出書…確定申告の提出期限
⑤給与支払事務所等の開設届出書……支払事務所開設の日から1カ月以内
⑥源泉所得税の納期の特例の承認
に関する申請書…………特例を受けようとする月の前月末まで
⑦消費税課税事業者選択届出書………設立第1期の終了日まで
⑧消費税簡易課税制度選択届出書……設立第1期の終了日まで
☒都道府県事務所
①法人設立報告書………………………事業開始の日から15日以内<必須>
☒市町村役場
①法人等の設立申告書…………………市町村において定める期間内<必須>
☑大切なポイントは、税務に関する届出には、提出が必須のものもあれば、
一定の条件を満たした場合に必須となるもの、任意で構わないものが存在する、
という事で、注意が必要です。
本日も誠にありがとうございます。 堀越まこと経営会計事務所 堀越 誠