本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　青色申告は所定の帳簿（仕訳帳、総勘定元帳その他必要な書類(所規58)）を記帳し、
　それに基づいて確定申告書を提出することにより種々の特典（メリット）が受けられる
　制度です。
　　　青色申告のメリットとして、家族への給与支払いに関する届出書（青色事業専従者給与に
　関する届出書）を税務署に提出している場合には、家族への給与が必要経費として認められます。

　　青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。
　①青色事業専従者に支払われた給与であることです。
　　青色事業専従者とは、生計を一にする配偶者その他の親族のことを言います。
　　そして、年齢制限があり、その年の12月31日現在で15歳以上でなければならないこと、
　学生であったり、他に職業を持っていないことです。
　　さらに、給与を支払う家族が、1年のうち6カ月を超える期間、その青色申告者の営む
　事業に専ら従事していることです。

　②「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していることです。
　　提出期限は、家族への給与を必要経費に計上したい年の3月15日までとなっております。
　　ただし、新たに新規開業した場合や、新たに専従者がいることとなった場合には、
　その開業した日や専従者がいることとなった日から2カ月以内に提出すれば良いこととなります。

　③届出書に記載されている方法により支払われ、しかも届け出た金額の範囲内で支給された給与
　　のみであることです。
　　ですから、青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であり、
　なおかつ、実際の仕事内容と照らし合わせて、過大な給与部分は必要経費として認められません。

　☑大切なポイントは、事業に専ら従事している青色申告者の奥さんは、青色事業専従者として
　　給与等の支払いができる、ということです。
　　この場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要であり、他に、
　　年齢制限など細かい要件がありますので、注意が必要であるという事になります。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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