「消費税」の課税期間の短縮とは?

2017年11月06日

  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

  消費税の課税期間は、原則として、個人事業者様は暦年である1月1日~12月31日までの期間
 であります。法人様については事業年度であります。

  しかし、この課税期間を、事業者の任意により3カ月(又は1カ月)ごとに短縮することが可能と
 なります。この場合には、確定申告の回数は、基本的には年4回(又は12回)となります。

  この課税期間の短縮には、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」の提出が必要となります。
  この届出書は、課税期間の特例を受けようとする、または変更しようとする短縮に係る課税期間
 (3カ月または1か月ごとに区分した期間)の初日の前日までに提出しなければなりません。
  しかし、新規開業等をした事業者については、この届出書を提出した日の属する課税期間(3カ月または
 1か月ごとに区分した期間)から、この特例の適用を受けることが可能となります。

 ☑大切なポイントは、課税期間を3カ月(又は1か月)ごとに短縮する等、課税期間特例の適用を受けよう
  とする、または変更しようとする場合には「消費税課税期間特例選択・変更届出書」の提出が必要となる、
  という事です。

 本日も誠にありがとうございます。堀越まこと経営会計事務所 堀越 誠

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