本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　まず、消費税は、2年前の年間課税売上高が1,000万円を超えている場合には
　課税事業者となり、消費税の納税義務者となります。
　　しかし、会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合には、基本的には、
　設立第1期は免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。

　　　では、「法人成り」をした場合には、どうでしょうか？
　　法人成りをした場合には、法人組織としての2年前の売上高がありません
　（個人事業者の時の売上高は無関係です）。
　　ですから、消費税の納税は免除されることになり、納税義務者ではありません。

　　☒「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」
　　繰り返しますが、個人事業者が法人成りをした場合には、2年前の課税売上高がないため、
　原則として法人設立後2年間は免税事業者となります。
　　消費税はかかりません。
　　しかし、会社設立の開業初年度から資本金額が1,000万円以上の法人を設立した場合には、
　「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出しなければなりません。

　　☒「消費税課税事業者選択届出書」
　　まず、消費税の計算方法は、簡単には以下となります。
　　例えば…
　　　売上高から預かった消費税=500万円
　　　仕入先に支払った消費税=540万円（多額の設備投資など…）
　　　＊540万円－500万円＝40万円
　　この40万円は還付してもらうことができます。
　　しかし、個人事業者が法人成りをした場合（資本金1,000万円以上の法人を除く）には、
　2年前の課税売上高がなく、消費税の課税事業者となりません。
　　ですから、この余分に支払ってしまった消費税40万円は還付できません。
　　そこで、実務上、このような事案を勘案して、消費税の還付を受けることができるように
　するために、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することによって、課税事業者を
　選択することにより、消費税の還付をすることができるようにしております。

　　※提出期限は、開業初年度については、その開業した課税期間の末日までに提出します。
　　　なお、届出を提出して、いったん課税事業者を選択しますと、最低2年間は継続適用
　　することが要件になっております。

　☑大切なポイントは、2年間を総合して考慮し、有利なのか？不利なのか？で
　「消費税課税事業者選択届出書」を提出するのかどうか、慎重に判断が必要である、
　という事です。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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