本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　個人事業の場合、お店を新規開業したオーナー様の奥さんが専業としてお店を
　手伝うことも多いでしょう。
　　アルバイトやパートを雇う場合には、支払った給与は当然のごとく、
　必要経費に計上できます。

　　しかし、一緒に住む家族（奥さん）に給与を支払っても、原則は必要経費になりません。
　　なぜならば、一緒に同居する家族は、生活をするうえでの財布（出どころ）が
　一緒であるからです。「生計を一にする親族」となります。
　　お店を夫婦で経営している場合、お店の儲けが生活上の財布の収入源となります。
　　ですから、奥さんに給与を支払うというのは、生活上の財布の中での単なる移動に
　過ぎないとみなされるのです。

　　しかし、個人事業で専ら働いている家族（奥さん）への給与の支払いが
　全く必要経費に認められないのは、あまりにも厳しすぎます。
　　ですから、一定の取り扱いが認められております。
　　一定の条件をクリアすると、必要経費に認められます。

　　☒「青色申告」の場合
　　青色申告の場合は、条件は以下の通りです。
　1．その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であり、学生であったり、他に
　　職業を持っていないこと。
　2．その年を通じて6カ月を超える期間、事業に専ら従事していること。
　3．「青色事業専従者給与に関する届出書」を家族への給与を必要経費にしたい
　　年の3月15日までに税務署に提出していること。
　　青色申告は、上記の「青色事業専従者給与に関する届出書」の届け出た金額の範囲内
　であれば、支給された給与を必要経費に計上できます。

　　☒「白色申告」の場合
 　　白色申告の場合は、条件は以下の通りです。
　1．その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であり、学生であったり、他に
　　職業を持っていないこと。
　2．その年を通じて6カ月を超える期間、事業に専ら従事していること。
　　白色申告は、認められる必要経費に上限額があります。
　　以下、①と②の金額のうち、いずれか低い金額が事業専従者控除額として必要経費と
　みなされます。
　①実際に支払った給与の金額にかかわらず、配偶者の場合は86万円までの金額、
　　その他の家族の場合は50万円までの金額を給与に代えて儲けから控除できます。
　②事業所得等を生ずべき事業から生じた事業所得の金額÷｛(事業専従者の数)+1｝
　※従って、事業所得の金額が140万円で、事業専従者（奥さん）1人に給与を支払う場合は、
　　　　①86万円（奥さん…事業専従者）
　　　　②70万円（140万円÷(1＋1)）
　　　　③①＞②　上限は70万円となります。

　☑大切なポイントは、白色申告は「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなくて良いが、
　　その分上限金額が決まっております。ですから、奥さんへの給与を必要経費にしたい場合は、
　　青色申告の方が有利という事です。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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