本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　消費税の経理処理には、「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2つの方法があります。
　事業者はそのいずれかの方法を任意に選択することができます。
　　しかし、免税事業者である場合には、税込経理方式しか選択できません。

　☒「税込経理方式」
　　税込経理方式とは、消費税の額とその消費税に係る取引対価の額を区分せずに、経理する
　方法を言います。よりシンプルに言うと、課税取引については、全て消費税込みの金額で処理
　する方法です。
　
　　例えば、課税商品を10,000円で掛で販売した場合の仕訳は次のようになります。
　　（売掛金）10,800　（売上）10,800

　　売上は、請求する消費税込みの金額で「売上」として経理します。また、「仕入」についても
　請求された消費税込みの金額で「仕入」として経理処理することになります。
　
　　さらに、その他の経費の支払いや固定資産の取得の際も同様に、消費税込みの金額で経理処理します。
　　なお、税込経理方式は、決算において納付税額が確定した場合には、原則として翌期に納付した時点の
　消費税額の金額を「租税公課」として費用計上することになります（下記②）。
　　これに対して、決算修正で費用計上することも認められます（下記①）。

　　例えば、消費税額が10,000円の場合の仕訳には次の2つの方法があります。

　　①今期に発生した消費税を、今期に計上する場合
　　　決算時（今期）：（租税公課）10,000　（未払消費税等）10,000
　　　納付時（翌期）：（未払消費税等）10,000　（普通預金）10,000

　　②今期に発生した消費税を、翌期の納付時に計上する場合
　　　決算時（今期）：　仕訳なし
　　　納付時（翌期）：（租税公課）10,000　（普通預金）10,000

　　①の場合には、今期発生の消費税を租税公課として計上し、今期の費用にできるため、今期の利益を
　少なくすることができます。今期の節税効果となります。
　　②の場合には、今期発生の消費税を翌期に租税公課として計上することになり、翌期の費用になるため、
　翌年度の利益を少なくすることができます。翌期の節税効果となります。

　☑大切なポイントは、税込経理方式は、消費税の額を「租税公課」勘定で経理処理しますので、損益計算に
　　影響を与えることとなります。全ての取引を税込み金額で計上するので、日々の経理がシンプルです。
　　しかし、売上高も消費税分を含めて計上されるため、実際よりも売上高が大きく見えるので、注意が
　　必要です。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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