「法人」が赤字の場合に納める税金とは？

2017年08月16日

　　本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越誠と申します。

　　会社を設立すると、様々な税金がかかってきますが、たとえ赤字であっても、
　法人住民税の均等割という税金を納付しなければなりません。
　　一般的には、最低でも年間で約7万円の納税が必要です。

　1．法人住民税の均等割
　　法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」（法人税割＝法人　
　税額 × 住民税率）と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
　　　法人住民税=法人税割+均等割
　　「均等割」は、資本金等の額と従業者の数によって、負担額が決まります。
　　ですから、「均等割」は法人の課税所得が赤字であっても、資本金等の額や従事者数に応じて金額が決まる　
　ため、赤字でも納税する必要があります。

　以下、群馬県の法人住民税（道府県民税）の均等割となります。

税率一覧
資本金等の額	現行の税額	ぐんま緑の県民税（7％相当額）	上乗せ後の税額
1,000万円以下など	20,000円	1,400円	21,400円
1,000万円超～１億円以下	50,000円	3,500円	53,500円
1億円超～10億円以下	130,000円	9,100円	139,100円
10億円超～50億円以下	540,000円	37,800円	577,800円
50億円超	800,000円	56,000円	856,000円

　2．均等割の税額
　　群馬県太田市の、一般的な法人住民税の均等割は、道府県民税21,400円と、市町村民税60,000円の
　合計額81,400円となります。
　　この81,400円という金額は、最低水準（資本金等の額が1,000万円以下、従業員数50人以下）で、
　資本金等の額（一般的な資本金等の額の範囲は、資本金、出資金、資本準備金、その他資本剰余金）や
　従業員数によって、均等割の税額は変化します。

　　例えば、資本金2,000万円で、従業員が50人以下の株式会社の場合は、道府県民税53,500円と、
　市町村民税156,000円の合計額である、209,500円となります。
　　また、従業員数は、事業年度の末日現在の従業員数の合計額です。
　もしも年度の途中で増減した場合であっても、末日現在の従業員数で算定します。
　例えば、何度途中で廃止された事業所などは、末日現在の従業員数はゼロとして算定されます。

　以下、群馬県太田市の法人住民税（市町村民税）の均等割となります。

税率
資本金等	市内の事務所等の従業員数	税額(円)
50億円超	50人超	3,600,000
50億円超	50人以下	492,000
10億円超から50億円以下	50人超	2,100,000
10億円超から50億円以下	50人以下	492,000
1億円超から10億円以下	50人超	480,000
1億円超から10億円以下	50人以下	192,000
1,000万円超から1億円以下	50人超	180,000
1,000万円超から1億円以下	50人以下	156,000
1,000万円以下	50人超	144,000
1,000万円以下	50人以下	60,000