本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

　　法人さま・個人事業主さまが社員の数を増やした場合には、税額控除ができる制度として、
　「雇用促進税制」がございます。
　　この制度を適用すると、通常の雇用促進税制の場合には、一定の地域で無期雇用かつフルタイムの
　従業員の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。

　　主な要件は以下の通りです。
　①青色申告書を提出する事業主であること
　②適用年度とその直前の事業年度に、会社・事業主都合による離職者がいないこと
　③適用年度に従業員の数を5人以上（中小企業の場合は2人以上）、かつ、10％以上増やせていること
　④適用年度における給与等の支給額が、比較給与支給額の一定額以上であること
　⑤風俗営業等を営む事業主ではないこと

　※中小企業等とは次のいずれかを指します。
　　・資本金1億円以下の法人
　　・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
　　（個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が1000人以下の個人）
　　・農業協同組合等
　※法人様は、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。

　☑大切なポイントは、雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企業等は2人以上）増加
　　させ、かつ、全体の10％以上増やすなどの一定の要件を果たすことができれば、従業員1人当たり40万円の
　　税額控除が受けられる税制の優遇措置制度である、という事です。

　本日も誠にありがとうございます。　堀越まこと経営会計事務所　堀越 誠

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