お店を「開業・起業」した場合に頼れる融資方法とは?

2017年08月26日

  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。

  飲食店等で、初めてのお店を独立開業するため融資を受けたい場合には、重大な問題があります。
  まだ実績も信用力もない段階から金融機関の融資を受けることは、そんなに簡単なことではない
 という事です。
  ですから、まずは、創業時の頼れる融資制度として以下の2つの方法が考えられます。

 ①日本政策金融公庫からの融資
  日本政策金融公庫とは、株式の100%を
政府が出資して、運営している金融機関です。
  日本政策金融公庫では、お金を貸す業務のみを行って、中小企業を支える役目を果たしております。
  特に開業資金など、民間金融機関からの融資が困難な場合には、できる限り融資をしてくれる方向性で
 接してくれ、開業・創業融資には最も積極的な金融機関です。
  「新創業融資制度」を利用するならば、担保も保証人も原則不要となります。ただし、自己資金比率等の
 一定の条件は設けられております。
  また、日本政策金融公庫は中小企業を支えるための金融機関と位置づけられているため、上場企業には融資 
 をすることはできません。
  このように、日本政策金融公庫は、中小企業のために強い味方となってくれる金融機関と言えます。

 ②信用保証協会の保証付きの融資
  信用保証協会とは、保証人を見つけることが困難な中小企業が金融機関から資金の融資を受ける場合に、
 信用保証協会が代わりに保証をすることで借入のリスクを減らし、中小企業を資金面からサポートする
 公的機関となります。
  万が一、借入れた創業融資が返済不能になったら、信用保証協会が代わって金融機関に返済してくれます。
  金融機関のリスクが非常に低いので、融資のハードルが低くなります。融資を受ける際には、信用保証協会
 に信用保証料を支払う必要があります。
  また、万が一にも信用保証協会に肩代わりしてもらった返済金は、新しく返済計画を立てて、時間をかけて
 でも信用保証協会に返済していくことになります。金融機関とは違い、信用保証協会には「債務免除」という 
 制度がないからです。
  
 ☑大切なポイントは、信用保証協会の保証付きの融資の方が、日本政策金融公庫の融資に比べると審査が
  厳しい面があると言えます。
  しかし、だからと言って、一般的に比較的開業資金の融資を受けやすいと言われる日本政策金融公庫でも、
  融資を受けるにはいくつかの条件をクリアしている必要がありますので、融資の申請は慎重に行わなければ
  ならないという事です。

 本日も誠にありがとうございます。 堀越まこと経営会計事務所 堀越 誠

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