2017年08月04日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 消費税の会計処理方式を、「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらを採用するかによって、 減価償却資産の取扱いが変わってきます。 少額の減価償却資産を購入した場合には、取得価額が10万円未満のモノについては全額、 購入した期に費用として処理することができます。 また、・・・
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2017年08月03日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 まず、消費税の経理処理方法を税込経理方式にするのか、税抜経理方式にするのかは、 事業者さまが各自で、自由に選択することが可能です。 実務上では損益計算に影響を与えないことから、税抜経理方式が採用されることの方が多いでしょう。 しかし、実務が煩雑にならずにシンプルに処理・・・
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2017年08月02日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 消費税の経理処理には、「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2つの方法があります。 事業者はそのいずれかの方法を任意に選択することができます。 しかし、免税事業者である場合には、税込経理方式しか選択できません。 ☒「税抜経理方式」 税抜経理方式とは、消費税の額と、その消費・・・
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2017年08月01日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 消費税の経理処理には、「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2つの方法があります。 事業者はそのいずれかの方法を任意に選択することができます。 しかし、免税事業者である場合には、税込経理方式しか選択できません。 ☒「税込経理方式」 税込経理方式とは、消費税の額とその消費税・・・
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2017年07月31日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 消費税は国税分の消費税6.3％と、地方消費税1.7％の2種類があります。 消費税6.3％が課税される取引には、併せて地方消費税1.7％も課税されるので、 日々の会計処理ではそれらを「消費税等」として、合計8％で計算します。 消費税の経理処理には、「税込経理方式」と「・・・
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2017年07月24日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を開業したばかりの個人事業主様は、原則として開業後の最初の2年間は、 消費税を納付する必要はありません。これを消費税の免税事業者と言います。 このように、開業して間もない個人事業主さまは、売上と一緒に預かった消費税 を所轄税務署へ納付する義務はありません。 あるい・・・
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2017年07月04日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を経営して、ご商売をしている個人事業主さまは、基本的に一年を通じて、 以下のような税金を納める必要があります。 ①所得税…個人の所得（儲け）に対して掛かる税金のことを言う。 ②住民税…自治体の行政サービスに必要な経費を住民が分担する税金のことを言う。 ③消費税…・・・
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2017年06月28日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 まず、消費税は、2年前の年間課税売上高が1,000万円を超えている場合には 課税事業者となり、消費税の納税義務者となります。 しかし、会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合には、基本的には、 設立第1期は免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。 では、「・・・
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2017年06月24日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 「法人成り」した場合には、個人事業の全部または一部を法人に引き継ぐことに なります。 となると、個人事業については、廃業する手続きをとらなければなりません。 以下、主な届出です。 ①個人事業開廃業等届出書…法人成りにより個人事業を廃業した場合には、 その廃業した日か・・・
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2017年06月23日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 会社の設立をした場合には、各官庁へ届出を行います。 届出は、「税務に関するもの」「労務に関するもの」の２つがあります。 以下、税務に関する主な届出書類です。 ☒税務署 （提出期限） ①法人設立届出書………………………会社設立の日から2カ月・・・
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