2017年08月26日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 飲食店等で、初めてのお店を独立開業するため融資を受けたい場合には、重大な問題があります。 まだ実績も信用力もない段階から金融機関の融資を受けることは、そんなに簡単なことではない という事です。 ですから、まずは、創業時の頼れる融資制度として以下の2つの方法が考えられます・・・
記事を読む »
2017年08月25日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 現在は「青色申告承認申請書」を提出した青色申告者であるが、白色申告へ変えたい場合 には、どうすればよろしいでしょうか? 結論から言うと、青色申告をとりやめる場合には、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。 これで、白色申告者となります。 ここで、「所得税の青・・・
記事を読む »
2017年08月24日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店のネオンサインや看板を設置した場合には、その取得価額が10万円未満のモノであれば、 「広告宣伝費」で一括費用処理できます。 しかし、取得価額が10万円以上のモノは原則、「工具器具備品」等の固定資産として処理することに なります。 固定資産のうち、さらに看板の「形状・・・
記事を読む »
2017年08月24日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を経営していると、どの勘定科目にも当たらない支出や、臨時的な支出、重要でない 支出が発生してきます。 このような特に科目を設ける必要のないものをまとめて処理する費用科目を「雑費」勘定と言います。 「雑費」勘定は何でも入れてしまえる非常に便利な勘定科目のように思うかもし・・・
記事を読む »
2017年08月19日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 事業に関連した本や雑誌等を購入した場合には、一般的には「新聞図書費」勘定で 処理します。 しかしながら、購入目的や実態により、以下の勘定科目を選択して処理します。 ◦取引先との付き合い等の目的で書籍を購入した場合…「接待交際費」 ◦従業員に対する福利厚生の目的で書籍を購・・・
記事を読む »
2017年08月18日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 最近は、人件費を、直接雇用で正社員として雇い入れて給与を支払うのではなく、 人材派遣等の業務委託契約または請負契約等により、外注として取り扱う事も増えております。 消費税については、雇い入れた従業員の「給与支払額」と、人材派遣の「外注費用」が 同じ金額であった場合には・・・
記事を読む »
2017年08月17日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を経営している個人事業主様や中小企業の経営者は、サラリーマンとは異なり、 事業を廃業したとしても、残念ながら退職金というものがありません。 そのため、個人事業主様が自らで、老後の生活資金を今から現役のうちから準備していく必要があります。 10年・20年・30年先の・・・
記事を読む »
2017年08月15日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 個人事業を廃業した場合における消費税の申告は、原則として通常の年と同じ期限までに 確定申告をして、納税することとなります。 消費税の申告については、個人事業を廃業した場合に、事業を廃止した年分の消費税に ついて、確定申告の義務があるのかないのかは、廃業の年の前々年(基準・・・
記事を読む »
2017年08月15日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 個人事業を廃業した場合における所得税の申告は、原則として通常の年と同じ期限までに 確定申告をして、納税することとなります。 個人事業主の所得税の課税期間は、その年の1月1日~12月31日まで(年の途中で死亡または 出国があった場合にはその日まで)となります。 したがっ・・・
記事を読む »
2017年08月13日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 例えば、個人でお店を経営していたが、ライバル店が多く経営不振となり、 泣く泣く事業の廃業を決意した場合には、各種届出書を提出しなければなりません。 国税については、以下の書類の届出が必要となります。 1.個人事業開廃業等届出書 個人事業を廃業した場合には、「個人事業の開・・・
記事を読む »