2017年07月07日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 青色申告は所定の帳簿(仕訳帳、総勘定元帳その他必要な書類(所規58))を記帳し、 それに基づいて確定申告書を提出することにより種々の特典(メリット)が受けられる 制度です。 青色申告の最大のメリットとしては、正規の簿記の原則(複式簿記)に従って 決算書(損益計算書(P/L・・・
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2017年07月07日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を開業した個人事業主さまは、所得税の確定申告をしなければなりません。 その場合、「青色申告」と「白色申告」の2つの種類の申告がございます。 余談ですが、「青色申告」の名前の由来は、もともと青色の確定申告用紙を 使っていたことからだそうです。 もともとは、1949年・・・
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2017年07月05日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を開業したオーナー様から頂くご質問に多いのは、 「これは経費になりますか?」などの経費に関するものであろうか、と存じます。 まず、「必要経費」とは何か?を考えてみます。 所得税法第37条では、「必要経費」を次のように定めております。 (1)総収入金額に対応する売上・・・
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2017年07月04日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 お店を経営して、ご商売をしている個人事業主さまは、基本的に一年を通じて、 以下のような税金を納める必要があります。 ①所得税…個人の所得(儲け)に対して掛かる税金のことを言う。 ②住民税…自治体の行政サービスに必要な経費を住民が分担する税金のことを言う。 ③消費税…・・・
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2017年06月28日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 まず、消費税は、2年前の年間課税売上高が1,000万円を超えている場合には 課税事業者となり、消費税の納税義務者となります。 しかし、会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合には、基本的には、 設立第1期は免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。 では、「・・・
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2017年06月26日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 「法人成り」以前に、個人事業の時代から、すでに社会保険に加入していて、 労災保険や雇用保険等の労働保険にも加入しているような場合には、 新たに新規の適用届出等を提出必要はありません。 この場合には、比較的簡素な変更事務手続きをするだけで大丈夫です。 また、個人事業を廃業・・・
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2017年06月25日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 ☒「社会保険」の届出 1.社会保険の加入 法人を設立した場合には、たとえ従業員が1人であっても社会保険に強制的に 加入しなければならないこととなります。 それに対して、個人事業の場合には、従業員が5人未満である場合には、 社会保険の加入は任意となります。 ・・・
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2017年06月24日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 「法人成り」した場合には、個人事業の全部または一部を法人に引き継ぐことに なります。 となると、個人事業については、廃業する手続きをとらなければなりません。 以下、主な届出です。 ①個人事業開廃業等届出書…法人成りにより個人事業を廃業した場合には、 その廃業した日か・・・
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2017年06月22日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。例えば… オーナー様は、当初から個人事業主でお店の活動を行ってきましたが、大変に売れ行きが良く、 事業が発展し、組織が大きくなったとします。 そこで、内部統制組織の充実及び節税を図りたい!ということで、「法人成り」を行うこととしました。 つまり「法人成り」とは、個人事業の・・・
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2017年06月21日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 例えば… オーナー様は、当初から個人事業主でお店の活動を行ってきましたが、大変に売れ行きが良く、 事業が発展し、組織が大きくなったとします。 そこで、内部統制組織の充実及び節税を図りたい!ということで、「法人成り」を行うこととしました。 つまり「法人成り」とは、個人事業・・・
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