記事一覧

青色申告における「事業専従者給与」の取扱いとは?

2018年03月16日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。  青色申告では、「青色事業専従者給与」として、青色申告者の事業に従事する家族に給料を支払い、 所得から控除することが可能となり、節税につながります。  そして、青色申告者(その年に新たに青色申告承認申請書を提出した人を含む。)が、青色事業専従者給与 を必要経費に算入して、節税・・・

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確定申告での「一人親方の労災保険料」の処理とは?

2018年02月16日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。  労災保険とは労働者が仕事中のケガや通勤途上で事故に遭遇した場合の負傷・疾病・障害・死亡等に  対して、労働者の生活を保護するために保険給付を行う国の保険制度であります。  この制度は基本的に労働者を対象としているため、一人親方は対象外とされています。  しかし、特別に労災・・・

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個人事業主における「貸倒引当金」の個別評価と一括評価とは?

2018年02月14日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。  「貸倒引当金繰入額」とは、受取手形、売掛金、貸付金などの債権で事業の遂行上生じたもの (以下、「貸金等」と言う)を持っている方のうち、それが取引先の倒産等により、将来回収不可能 (貸倒れ)になってしまうリスクに備えて事前に費用として引き当てておくモノです。  さらに、この費・・・

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「修繕費」と資本的支出の区分ができない場合には?

2017年12月03日
  本日もご覧いただき誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。  法人税基本通達7-8-3で、一の計画に基づき同一の固定資産について行う、修理、改良等のために要した 費用の額が次のいずれかに該当する場合には、修繕費として損金経理することができる、としております。  その該当要件は以下の通りとなります。 (1) その一の修理、改良等のために要した費・・・

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損金計上できる、少額又は周期の短い「修繕費」とは?

2017年12月02日
  本日もご覧いただき誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。  法人税基本通達7-8-3で、一の計画に基づき同一の固定資産について行う、修理、改良等のために要した 費用の額が次のいずれかに該当する場合には、修繕費として損金経理することができる、とされております。  その該当要件は以下の通りとなります。 (1) その一の修理、改良等のために要した・・・

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会社の「決算月」を決める一つの考え方とは?

2017年11月29日
  本日もご覧いただき誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。  会社の決算月をいつにするのか?圧倒的に多い月は、3月であるかと思います。  特に、上場企業では、3月決算という例が多いかと存じます。その理由の一つとしては、 上場企業は不特定多数の一般の株主が多いので、一般の株主の生活スタイルを意識して経営 をしていく必要があるという事です。学校な・・・

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税額が控除できる「所得拡大促進税制」の概要とは?

2017年11月29日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。  法人さま・個人事業主さまが、国内に勤務する従業員の給与等を支給する場合に、税額控除ができる 制度といたしまして、「所得拡大促進税制」がございます。  この制度を適用すると、その雇用者給与等支給増加額の10%を当期の法人税額から控除することが できます。  そのための3つの・・・

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ごく「少額の経費」を管理するとは?

2017年11月26日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。  会社を設立したり、お店を開業して事業をするに当たって、得意先様から入金される売上管理や 仕入先へ支出する仕入管理を行うことは大事なことなので、すぐに思い浮かびますし、その管理も 比較的容易ではあるかと存じます。  しかしながら、意外と、ごく小さな1円単位のレシートなどの「・・・

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税額が控除できる「雇用促進税制」の概要とは?

2017年11月25日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。  法人さま・個人事業主さまが社員の数を増やした場合には、税額控除ができる制度として、 「雇用促進税制」がございます。  この制度を適用すると、通常の雇用促進税制の場合には、一定の地域で無期雇用かつフルタイムの 従業員の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。  主な要・・・

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「人間」への投資で節税するとは?

2017年11月24日
  本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。  お店を開業したり、会社を設立して事業が軌道に乗ってきたならば、従業員への雇用という事へ つながるかと存じます。一緒に働いてくれる従業員に対する投資は、今後、お店の発展や会社の成長にも 強く貢献してくれる、良い支出・経費であると言えます。  従業員に対して、従業員一人一人が・・・

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