2018年01月13日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 所得者が、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を 支払っている場合には、その支払った社会保険料の金額をその人の本年分の所得の金額（給与所得者の 場合には給与所得控除後の給与等の金額）から控除することなります。 社会保険料控除は、生命保険・・・
記事を読む »
2018年01月11日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 「住宅借入金等特別控除」を受けられない主なケースは、以下でございます。 たとえ、控除証明書の交付を受けている場合でも、受けられません。 1．年間の合計所得金額の見積額が所得の要件を超えている場合 住宅借入金等特別控除を受けようとする人のその年分の合計所得金額が3,000・・・
記事を読む »
2018年01月09日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 給与の支払者が給与支払者から住宅借入金等特別控除申告書の提出を受けた時は、その記載内容を検討・ 確認し、誤りのあるものは補正させた上で、年末調整を実施します。 住宅借入金等特別控除申告書の内容の確認につきましては、金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る 借入金の年末残・・・
記事を読む »
2018年01月07日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 住宅借入金等特別控除は、この控除を受けようとする最初の年分については、確定申告により 控除の適用を受ける必要があります。 しかしながら、その後の年分、つまり、この控除の適用第2年目以降については、「給与所得者の （特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下「住宅借入・・・
記事を読む »
2018年01月06日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 住宅借入金等特別控除とは、以下の概要となります。 まず、個人の居住者が住宅ローン等を利用して、一定の要件を満たす居住用家屋（マイホーム）の新築や 既存住宅の購入又は増改築等（以下「住宅の取得等」といいます。）を行います。 これらの新築家屋等を平成19年1月1日から平成・・・
記事を読む »
2018年01月04日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 年末調整において、給与所得者が地震保険料控除を受けるための申告は、「保険料控除申告書」において 行われます。ですから、給与支払者は、給与所得者が記入し提出を受けた「保険料控除申告書」の中の 地震保険料控除の欄の確認をする必要があります。 所得税法77条において、所得者は、・・・
記事を読む »
2018年01月02日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 生命保険料控除の対象となる生命保険料とは、一定の生命保険料等（年金を給付する定めのあるものを 含む。）、あるいは疾病もしくは身体の障害によって入院して医療費を支払ったことなどに起因して保険金が 支払われる一定の保険契約に基づき、その年に支払った保険料や掛金のことを言います・・・
記事を読む »
2018年01月01日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 所得税法第76条にて、所有者が、本人または配偶者その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等 または介護以上保険契約等、あるいは、個人年金保険契約等に基づいて保険料や掛金を支払っている場合 には、その人の申告により、その支払った保険料等の金額に応じて一定額がその人の本年分・・・
記事を読む »
2017年12月31日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある税理士事務所、税理士の堀越 誠と申します。 「給与所得者の保険料控除申告書」とは、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業 共済等掛金控除の4種類の保険料の控除申告書を言います。 「保険料控除申告書」は「配偶者特別控除申告書」と兼用の様式となっており、「給与所得者の保険料控除 申告書兼給与所得者・・・
記事を読む »
2017年12月29日
本日もご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 年末調整を実施するにあたり、まずは、必ず各人から「配偶者特別控除申告書」が提出されているのかを 確認する必要があります。 「配偶者特別控除申告書」は「保険料控除申告書」と兼用の様式となっております。 また、平成30年以後には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得・・・
記事を読む »
